女性が離婚後300日以內に出産した子どもを前の夫の子どもと推定する民法の改正案が閣議決定です。

日本內閣會議通過了民法修正案，修正了此前將女性離婚後300天內生育的孩子推定為前夫的孩子的內容。

現行法では、離婚から300日以內に生まれた子どもは前の夫の子どもと推定する「嫡出推定」の規定が定められていて、母親が、前の夫の子どもと扱われることを避けるため、出生屆を出さず、無戸籍者となるケースが問題となっています。
現行法案當中有一項“嫡出推定”規定，即將離婚300天內生育的孩子推定為前夫的孩子，這使得一些母親為避免孩子被當做前夫的孩子對待，不辦理出生登記，產生黑戶問題。


政府がきょう閣議決定した民法の改正案では離婚後300日以內に生まれた子どもでも母親が再婚している場合は今の夫の子どもと推定するとしています。
如今，政府內閣會議通過的民法修正案當中重新規定，若母親再婚，那離婚300天內生育的孩子將推定為現任丈夫的孩子。

また、これに伴い女性のみに規定されていた離婚後100日間の再婚禁止期間は廃止されることになります。
此外，針對女性制定的“離婚後100天內禁止再婚”的規定也隨即廢除。

政府は、今國會での法案成立を目指していて、葉梨法務大臣は、きょうの閣議後の記者會見で、「子の利益の保護に繋がるものと考えており、國會において十分審議され、速やかに成立できるよう、努力したい」と述べました。
日本政府目標在本屆國會上通過該項法案，葉梨法務大臣在今天內閣會議後的記者招待會上表示：“考慮到該法案與保護孩子的利益息息相關，我們希望能在國會上充分審議並儘快通過法案。”

家族のあり方が多様化する中、「嫡出推定」の規定が見直されるのは、明治時代の「民法」制定以來初めてです。
如今，家庭的存在形式正在多樣化發展，這也是日本政府自明治時代《民法》制定以來首次修正“嫡出推定”這一規定。

生まれてきた子どもの父親が誰なのかを、生まれた時期によって決める、民法の｢嫡出推定｣が見直されることになった。法制審議會は、14日、嫡出推定見直しなどを柱とする、民法改正の要綱をまとめ、古川法務大臣に答申した。今後、議論の場が國會に移される。
日本民法當中的“嫡出推定”將被重新定義，今後孩子的父親究竟是誰，將由孩子出生時的情況決定。10月14日，日本法制審議總結了以重新檢討嫡出推定等規定為重點的民法修正綱要，並向古川法務大臣進行了答覆。今後，相關法案的商討將移至國會進行。


嫡出推定の規定は、明治時代に民法が制定された際にできたものだ。この規定では、母親が離婚後300日以內に生まれた場合、子どもの父親は前の夫。母親が結婚してから200日経過した後に生まれた場合、その子どもの父親は現在の夫と推定されている。
嫡出推定的規定在明治時代民法制定之初就已經存在。該條目規定母親離婚後300天內出生的孩子，父親應該是其前夫。母親結婚後200天出生的孩子，父親應該是現任丈夫。

今回の見直しでは、この原則を維持しつつ、離婚後300日以內でも、母親が再婚した後に生まれた子どもであれば、その再婚相手を父親とするとの例外規定が盛り込まれた。
本次修正將在維持該原則的基礎上，補充一項例外規定，即母親離婚300天內再婚後出生的孩子，父親應該是現任丈夫。

また嫡出推定では、女性が離婚直後に再婚した場合、子どもの父親が、前の夫と現在の夫で重なる時期が生じていた。このため、女性にだけは、100日間、再婚禁止期間が設けられていた。しかし、今回の見直しに伴い、この再婚禁止期間は廃止されることになった。
此外，由於女性若在離婚後不久再婚，孩子的父親會出現前夫和現在丈夫重合的情況。因此嫡出推定針對女性提出了離婚後100天的禁止再婚期間。然而，隨著本次法案的修正，該禁止再婚期間也被廢除。

離婚後に、別の男性との間に生まれた子どもなのに、｢前の夫｣を父親されるのを嫌がって、母親が出生屆を出さず、子どもが無戸籍になるケースが後を絶たないという。前夫からのDVも背景にあるとされている。嫡出推定の見直しが、無戸籍児問題の解消につながることも期待される。
很多女性在離婚後，雖然和別的男性有了孩子，但因為不想讓“前夫”成為孩子的父親，所以不為孩子進行出生登記，讓孩子成了黑戶的情況屢見不鮮。有些女性還曾遭受過前夫的家暴。此次對嫡出推定的修正很有可能能夠減少黑戶兒童問題的發生。


一方、民法改正の要綱には｢懲戒権｣の削除も盛り込まれた。民法では、｢親権を行う者は、監護及び教育に必要な範囲內で、その子を懲戒することができる｣と規定されている。この親の｢懲戒権｣は、しつけと稱する、子どもへの虐待･體罰を正當化していると指摘されてきた。
另一方面，本次修正還從民法改正綱要中刪除了“懲戒權”。民法規定：“父母可以在監護及教育的必要範圍內對孩子實施懲戒行為”。有人指出，父母的“懲戒權”又被稱作管教，很可能將虐待體罰兒童的行為正當化。

｢しつけ｣名目での虐待は後を絶たず、子どもが命を落とすケースも起きている。児童虐待に対する社會的関心の高まりに合わせて、2年前には、児童虐待防止法が改正され、子どもへの體罰禁止が明記された。｢懲戒権｣削除は、當然の流れで、早急な法改正が望まれる。
借“管教”為由的虐待頻頻發生，導致不少兒童命喪毒手。如今整個社會對虐待兒童一事十分關注，兩年前日本政府還修正了虐待兒童防止法，明令禁止體罰兒童。本次“懲戒權”的刪除也是順應時代發展的行為，相應的修正案也應該儘快通過。

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